(1)児童手当

【目 的】
家庭での生活の安定と次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資する

【支給要件】
小学校修了前の児童を養育している方に支給

【内 容】
3歳未満の児童一律 10,000円(月額)
3歳以上の児童
第1子  5,000円(月額)
第2子  5,000円(月額)
第3子以降  10,000円(月額)
支給制限→前年の所得が一定額未満の場合
特例給付→所得制限により手当が受けられない被用者については、前年の所得が特例給付の所得限度額を越えないときに特例給付が支給される。

【手続き】
申請
@児童手当認定請求書
A会社の証明書か保険証のコピー
B印鑑
(公務員については職場で申請していただきます。)
Cその他必要に応じて ・所得証明書 ・別居監護申立書 ・住民票

【問合せ】
岩見沢市役所 福祉課 児童福祉係 窓口4番

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(2)児童扶養手当

【目 的】
父親と生活を同じくしていない児童を養育している母子家庭の生活の安定と自立を促進する。

【支給要件】
離婚もしくは父親の死亡(重度の障害を含む。)などで母親などが18歳未満の子供を扶養している方に支給。
18歳未満の児童で次のいずれかに該当している場合に母もしくは養育者に支給
・父母が離婚した後、父と生計を同じくしていない児童
・父が死亡した児童
・父が重度の障害(国民年金の障害等級1級程度)にある児童
・父の生死が明らかでない児童
・父に引き続き1年以上遺棄されている児童
・父に引き続き1年以上拘禁されている児童
・母が婚姻によらないで生まれた児童
・父母とも不明である児童

【内 容】
児童1人のとき   月額 41,720円(全額支給) 月額 41,710〜9,850円(一部支給)
児童2人のとき   月額 46,720円(全額支給)
児童ひとりの手当額に月額5,000円加算した額(一部支給)
児童3人以上のとき  2人を除いた児童につき加算額 3,000円

【支給制限】
他の公的年金との併給制限、施設入所している時、所得制限有り。
@併給制限
A施設制限
B所得制限

【手続き】
申請
@児童扶養手当認定請求書
A請求書及び児童の戸籍謄本
B世帯全員の住民票
C父親の障害を理由とする時又は児童が障がいの状態にある場合は医師の診断書など
D印鑑
E所得証明書

【問合せ】
岩見沢市役所 福祉課 児童福祉係 窓口4番

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(3)特別児童扶養手当

【目 的】
20歳未満の障がいを持つ児童を養育している方に支給

【内 容】
1級(重度) 月額 50,750円
2級(中度) 月額 33,800円
支給制限→児童が障害を理由とする公的年金を受けている時、児童福祉施設に入所している時、所得制限有り。

【手続き】
申請
@特別児童扶養手当認定請求書
A特別児童扶養手当認定診断書
B戸籍謄本
C世帯全員の住民票
D身体障害者手帳、療育手帳
E印鑑
F所得証明書
G特別児童扶養手当振込先口座申込書

【問合せ】 岩見沢市役所 福祉課 児童福祉係 窓口4番

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(4)障害児福祉手当

【内 容】
月額 14,380円
支給制限→施設入所している時、障がいを理由とする公的年金を受給している時、所得制限有り。

【対 象】
日常生活で常に介護を必要とする程度の障害状態にある20歳未満の在宅の児童。
・身体障害者手帳1級及び2級の一部の児童
・療育手帳Aの知的障害のうち、おおむね知能指数20以下の児童
・精神・血液・肝臓機能などで前記と同等の障害をもつ児童

【手続き】
申請
@障害児福祉手当認定請求書
A障害児福祉手当認定診断書
B所得証明書
C所得現況届
D印鑑

【問合せ】 岩見沢市役所 福祉課 福祉係 窓口3番

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(5)災害遺児手当

【対 象】 交通事故、労働災害、不慮の災害で両親かいずれかを失った義務教育終了前の子供を養育している方

【問合せ】
岩見沢市役所  高齢・介護室 医療給付係

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(6)交通事故被害者の児童・子どもの援護制度と相談窓口

【所在地】
〒064-0808 札幌市中央区南8条西15丁目 北海道ハイヤー会館
独立行政法人自動車事故対策機構札幌支所
TEL011-551-2145

【目 的】
交通事故被害者のご家庭に対するサポート・問い合わせ・相談

【対 象】
自動車事故が原因で生活が困窮しているご家庭の子ども
【内 容】
貸付・給付・年金等の制度についてご相談致します。

●貸付制度
(社)北海道交通安全推進委員会
TEL011-221-6666
      (財)北海道高等学校奨学会
           TEL011-221-6166
       自動車事故対策機構
           TEL011-551-2145
       交通遺児育英会
           TEL0120-52-1286
      (独)日本学生支援機構
           TEL03-3269-4261

●給付制度 (財)自動車事故被害者援護財団
           TEL03-3237-0158
      (社)北海道交通遺児の会
           TEL011-232-8688

●年金制度 (財)交通遺児育成基金
           TEL0120-16-3611

色々な制度並びに年齢等の制限もございますのでまずは独立行政法人自動車事故対策機構札幌支所までご相談ください。

【申し込み】
直接か電話にて

【その他】
ご相談ください

【問合せ】
独立行政法人自動車事故対策機構札幌支所

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(7)母子・寡婦福祉資金貸付

【内 容】
@事業開始資金(事業を開始するのに必要な設備・什器・機械等の購入資金)
 貸付限度2,830,000円(団体4,260,000円) 据置1年 償還7年 無利子
A事業継続資金
(現在営んでいる事業を継続するのに必要な商品・材料などを購入する運転資金)
 貸付限度1,420,000円 据置6ヶ月 償還7年 無利子
B修学資金(高等学校、大学、高等専門学校、専修学校に就学させるために必要な資金)
 貸付限度 学校により異なる 据置 当該学校卒業後6ヶ月 
償還20年 専修学校一般課程は5年 無利子
C技能習得資金 (事業を開始し、又は就職するために必要な知識技能の習得に必要な資金)
 貸付限度 月額50,000円(特別600,000円) 据置 知能技能修得後1年
 償還20年 無利子
D修業資金
(扶養している子が事業を開始又は就職するために必要な知識技能の習得に必要な資金)
 貸付限度 月額50,000円(特別460,000円) 据置 知識技能修得後1年
 償還6年 無利子
E就職支度資金
(就職するために直接必要な被服・通勤用自動車などを購入する資金)
 貸付限度100,000円(特別320,000円) 据置1年 償還6年 無利子
F医療介護資金(医療又は介護を受けるのに必要な資金)
 貸付限度 医療340,000円(特別480,000円) 介護500,000円
 据置6ヶ月 償還5年 無利子 G生活資金
(知識技能の習得中、医療介護を受けている間、母子家庭になって7年未満の母の生活の安定継続、失業中
の生活を安定継続するのに必要な生活補給資金)
 貸付限度 一般月額103,000円 技能月額141,000円
 据置 知識技能修得後、医療介護終了後、生活安定の貸付期間もしくは失業中の
貸付期間満了後6ヶ月
 償還 技能修得20年、医療介護5年 生活安定8年 失業5年
 利率年3% (ただし医療介護、技能修得期間中は無利子)
H住宅資金(住宅の建設、購入、補修、保全、改築、増築に必要な資金)
 貸付限度1,500,000円 (特別2,000,000円) 据置6ヶ月 償還6年 (特別7年)
 利率年3%
I転宅資金(住宅を移転するために住宅の賃借に際し必要な資金)
 貸付限度260,000円 据置6ヶ月 償還3年 利率年3% J就学支度資金(就学、修業するために必要な被服などの購入に必要な資金)
 貸付限度 学校により異なる 据置 6ヶ月 償還 就学20年 修業5年 無利子
K結婚資金
(母子家庭の母が扶養する児童又は寡婦が扶養する20歳以上の子の婚姻に必要な資金)
 貸付限度300,000円 据置6ヶ月 償還5年 利率年3%
【対 象】
母子家庭の母・寡婦、母子家庭の母が扶養している児童、寡婦が扶養する子
、 父母のいない児童、母子福祉団体など、貸付の種類によって異なる。

【問合せ】
岩見沢市役所 福祉課 児童家庭係 窓口4番

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(8)寡婦控除

【内 容】
寡婦控除は、女性の納税者が所得税法上の寡婦に当てはまる場合に受けられる所得控除。
 控除できる金額は27万円。

【対 象】 <寡婦控除の要件>
 寡婦とは、納税者本人が、原則としてその年の12月31日の現況で、次のいずれかに当てはまる人。
@
夫と死別し、若しくは離婚してから結婚をしていない人、又は夫の生死が明らかでない一定の人で、扶養親族がいる人又は生計を
一にする子供がいる人です。この場合の子供は、総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない人に限られます。
A
夫と死別してから結婚していない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人です。
この場合は、扶養親族などの有無は要件になっていません。

(注)
「合計所得金額」とは、純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を
適用する前の総所得金額、特定控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る
雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額。

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(9)寡夫控除

【内 容】
 寡夫控除は、男性の納税者が所得税法上の寡夫に当てはまる場合に受けられる所得控除です。
控除できる金額は27万円です。
【対 象】 <寡夫控除の要件>
寡夫とは、納税者本人が原則としてその年の12月31日の現況で、次の三つの要件のすべてに当てはまる人です。
@合計所得金額が500万円以下であること。
A妻と死別し、若しくは離婚してから結婚をしていないこと又は妻の生死が明らかでない一定の人であること。
Bこの場合の子供は、総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族になっていない人に限られます。

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(10)公的年金

  IV.一般
    6.その他
     (3)公的年金

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