(1)地域福祉権利擁護事業

【目 的】
認知高齢者、精神障害者、知的障害者等判断能力が不十分な者が地域において自立した生活が送れるよう
福祉サービスの利用に関する情報提供、助言、手続きの援助、利用料の支払い等、福祉サービスの適切な利用の
ための一連の援助を行う。

【内 容】
◇援助の内容
 @福祉サービスに関する情報提供、助言
 A福祉サービスの手続きの援助(申込み手続き同伴、 代行、契約締結)
 B福祉サービス利用料の支払いなど
 C苦情解決制度の利用援助
 *以上の援助に関連して日常的に金銭の管理が行われる場合がある。

◇事業の仕組み
 利用者の意向を踏まえて策定する「支援計画」に基づいて社会福祉協議会が利用者と契約を結び、
具体的な援助は「生活支援員」が実施します。

◇利用料
 ・相談や具体的な支援計画の策定にかかる費用は無料
 ・生活支援員による援助にかかる費用は原則として利用者に負担(実費相当程度)

◇利用の手続き
 本人(判断能力が不十分な方)
  ・福祉サービスの利用が自らの判断でできない
  ・福祉サービス利用料の支払いができないなどの状態にある方
 ↓(本人、家族、代理人などが相談・申請)
 相談、調査等
  ・個々の需要の把握
  ・生活状況等の把握
 ↓
 支援計画の策定
  ・利用者の意思確認
  ・家族との調整
  ・契約内容の確認
 ↓
 契約の締結
 ↓
 生活支援員による援助

◇運営監視委員会
 事業の信頼性や的確性を高め、安心して利用していただけるよう第三者の方々により構成される
「運営監視委員会」を設置し事業運営の監視が行われることとなっている。

◇契約締結審査会
 利用者の判断能力に疑義が生じた場合に専門的見地から判断能力の有無を判断を行うとともに援助内容の
審査を行う「契約締結審査会」を設置する。

【問合せ】
利用に関する相談・問合せは、北海道社会福祉協議会(道社協)が運営する「北海道地域福祉生活支援センター」
本部と直営の地区センター(道内14ヵ所)が窓口となります。
◎「北海道地域福祉生活支援センター」本部
 〒060-0002 札幌市中央区北2条西7丁目 北海道社会福祉総合センター内
       TEL 011-290-2941
◎空知地区地域福祉生活支援センター
 〒068-8558 岩見沢市8条西5丁目 空知支庁庁舎内
       TEL 0126-25-8284

北海道社会福祉協議会ホームページ
http://www.dosyakyo.or.jp/

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(2)成年後見制度
【目 的】
判断能力が不十分な方々(認知症高齢者・知的障害者・精神障害者等)を保護するための制度で、旧法には、禁治産および準禁治産の制度が定められていましたが、これらの制度については、かねてから、種々の点で用しにくい制度であるという指摘がありました。
そこで、新しい成年後見制度は、高齢社会への対応および知的障害者・精神障害者等の福祉の充実の観点から自己決定の尊重、残存能力の活用、ノーマライゼーション等の新しい理念と従来の本人の保護の理念との調和を旨として各人の個別の状況に応じた柔軟かつ弾力的な利用しやすい制度を利用者に提供することを目的としている。

【内 容】
「法定後見制度」(補助・保佐・後見)と「任意後見制度」から成立
◇法定後見制度
法律の定めによる後見制度で、法律の定めに従って家庭裁判所が成年後見人等を選任し、これに権限付与します。
法定後見制度には補助、保佐、後見の3類型があります。
・補助…軽度の精神上の障害(痴呆・知的障害・精神障害等)により判断能力が不十分な方々を対象として、家庭裁判所が補助開始審判をして「補助人」を選任 する制度。補助人は当事者が申立てにより選択した「特定の法律行為」(たとえば、預金の管理、重要な財産の処分、介護契約等)について個別の審判により代理権または同意権(取消権)を付与されます。自己決定の尊重の観点から本人の申立てまたは同意を各審判の要件としています。
・保佐…精神上の障害により判断能力が著しく不十分な方々を対象として、家庭裁判所が保佐開始審判をして「保佐人」を選任する制度。保佐人は民法12条1項所定の重要な行為(たとえば、借財、保証、重要な財産の処分等)について法律上当然に同意権と取消権を有し、また、当時者が申立てにより選択した「特定の法律行為」について個別の審判により代理権の付与を受けることもできます。自己決定の尊重の観点から代理権の付与は、本人の申立てまたは同意を要件としています。
・後見…精神上の障害により判断能力を欠く状況にある方々を対象として家庭裁判所が後見開始の審判をして「成年後見人」を選任制度成年後見人は、広範な代理権と取消権を有しますが、自己決定の尊重の観点から、「日用品の購入その他日常生活に関する行為」については取消権の対象から除外して本人の判断に委ねる。
◇任意後見制度
本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に、精神上の障害(痴呆・知的障害・精神障害等)より判断能力が不十分な状況における後見事務について任意後見人に代理権を付与する「任意後見契約」を締結することにより、家庭裁判所が選任する任意後見監督人の監督の下で任意後見による保護を受けることができる制度

【問合せ】
札幌家庭裁判所岩見沢支部 TEL22-6650

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(3)手話奉仕員養成講座の開催

【内 容】
@事業内容
聴覚障がい者の生活及び関連する福祉制度についての理解ができ、手話で日常 会話を行うのに必要な手話語彙及び手話表現技術を習得した手話奉仕員を養成する事業で、入門課程及び基礎過程があります。

【問合せ】
岩見沢市社会福祉協議会
岩見沢市11条西3丁目広域総合福祉センター内 TEL22-2960
岩見沢市役所福祉課福祉係 窓口3番 TEL23-4111

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