(1)生活保護

【目 的】
自分たちの力で生活するための手助け

【内 容】
市役所ホームページ
健康福祉→生活保護など

【問合せ】
岩見沢市役所 保護課 23-4111(内 372)

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(2)生活福祉資金貸付制度

【目 的】
他の貸付制度が利用できない低所得世帯や障害者・高齢者世帯の経済的自立と生活の安定を目指し、市町村の社会福祉協議会が窓口となり、必要な資金の貸付を行なっています。

【利用いただける方】
低所得世帯の方(世帯の収入が一定基準以下の方)
 1人世帯 360万円程度まで
 2人世帯 420万円程度まで
 3人世帯 480万円程度まで
 4人世帯 540万円程度まで
 ※他の世帯の方につきましてはお問合せ下さい

【連帯保証人】
原則として連帯保証人が1人必要です

【返済方法】
元金・利子均等の口座振替による月賦返済となります。
約束された期間に返済できなかった場合、残元金に対して延滞利子(年10.75%)が日割りで加算されます。

【申し込み】
ご相談・お申し込みは民生委員又は社会福祉協議会が窓口となります。

【貸付内容】
1.更生資金
@生業費
例)設備や機械、器具の購入資金。店舗の補修や改築資金
A技能習得費
例)各種学校等の授業料、教科書代、通学費用。運転免許の取得経費。

2.福祉資金
@福祉費
例)結婚、出産、葬儀に必要な経費。修学旅行費用等
A障害者等福祉用具購入費
例)電動式ギャッジベッド、盲人用ワープロ、文字放送用テレビ。
B障害者自動車購入費
例)社会参加に使用する自動車の購入、通院用の自動車の購入。
C中国残留邦人等国民年金追納費
例)円滑な帰国の促進および永住帰国後の自立の支援に必要な保険料の追納を行なうことができる世帯。

3.住宅資金
例)風呂・トイレの改造、車椅子生活が送れるような部屋の改装。

4.就学資金(就学費・就学支度費
例)授業料等、通学定期代。入学金、制服・教科書等の購入費用。

5.療養・介護等資金
例)治療費及び療養中の生活費。一時的に不足している介護保険料・介護保険サービス利用料など。

6.災害援護資金
例)
@医療費又は介護費の支払い等臨時の生活費が必要なとき
A給与等の盗難又は紛失によって生活費が必要なとき
B年金、保険、公的給付(生活保護費除く)等の支給、開始までの生活費が必要なとき
C火災等被災によって生活費が必要なとき

【貸付限度額と条件】

資金種類 貸付限度額 据 置 償還 利子
更生資金 生 業 費 低所得世帯 2,800,000円以内 12ヶ月以内 7年以内 3%
障害者世帯 4,600,000円以内 18ヶ月以内 9年以内
技能修得費 低所得世帯 1,100,000円以内 6ヶ月以内 8年以内
障害者世帯 1,300,000円以内
福祉資金 福  祉  費 500,000円以内 6ヶ月以内 3年以内 3%
障害者等福祉用具購入費 1,200,000円以内 6年以内
障害者自動車購入費 2,000,000円以内
中国残留邦人等国民年金対納金 4,704,000円以内 10年以内
住  宅  資  金 2,500,000円以内 6ヶ月以内 7年以内 3%
修学資金 修 学 費 高   校 月額) 350,000円以内 卒業後
6ヶ月以内
15年以内 無利子
高等専門学校 月額) 600,000円以内
短期大学 月額) 600,000円以内
大   学 月額) 650,000円以内
修 学 支 度 費 500,000円以内
療 養 ・ 介 護 等 資 金 1,700,000円以内 6ヶ月以内 5年以内 無利子
災 害 援 護 資 金 1,500,000円以内 12ヶ月以内 7年以内 3%
緊 急 小 口 資 金 50,000円以内 2ヶ月以内 4ヵ月 3%

※高校には専修学校高等課程、短大には専修学校専門課程を含む
※療養資金については、特別の場合2,300,000円以内とする
※生活福祉資金の貸付額は千円とし、千円未満は切り捨てとする
注.平成18年8月4日現在

【問合せ】
岩見沢市社会福祉協議会
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(3)公的年金

【目的】公的年金は、20歳以上の学生、自営業や会社員とその配偶者など、日本国内に
住むすべての方を加入対象として、共通の基礎年金を支給する「国民年金」と、会社員を
加入対象として基礎年金に上乗せして報酬比例の年金を支給する「厚生年金」などで構成されています。
会社員の場合、いわゆる2階建ての給付の仕組みになっています。 65歳に達したら老齢基礎年金、病気や事故等で障害が残ったら障害基礎年金、また生計を
維持している方が死亡したときは遺族基礎年金があります。 厚生年金や共済年金の公的年金制度に加入した期間は基礎年金に厚生年金や共済年金が
上乗せされた形で年金が支給されます。

■保険料が納めるのが困難なとき

<自営業・無職の方は「保険料免除制度」>
保険料免除制度には申請して承認されれば免除となる「申請免除」と届出すれば免除となる「法定免除」があります。
申請免除
【内容】
保険料の納付が困難なときは、所得に応じて「全額免除」「4分の1納付(4分の3免除)」
「半額納付(半額免除)」「4分の3納付(4分の1免除)」があります。市区町村の国民年金担当窓口に
申請し社会保険事務所で前年の所得などを審査して、承認を受けると保険料の全額もしくは一部の納付が免除されます。
【対象】
@前年所得(収入)が少ない方
 「申請者本人」「申請者の配偶者」「世帯主」のそれぞれが前年所得などに定めら
れた基準に該当することが必要です。
A障害者または寡婦であって、前年所得が125万円以下の方
B失業、倒産、事業の廃止、天災などにあったことが確認できる方
C生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている方
D特定障害者に対する特別障害給付金を受けている方
申請免除の承認期間
7月から翌年6月まで
【手続きに持参いただくもの】 @年金手帳または基礎年金番号のわかるもの(納付書等)
A認印(本人が署名する場合は不要)
B他の市区町村から転入された方は、前年の所得状況〔各種控除内容(社会保険料控除、医療費控除等)も
記載されている〕を証明するもの
C失業などを理由とするときは、次のいずれかの添付が必要です。
 ◎雇用保険受給者資格証(コピー可)
◎雇用保険被保険者資格喪失確認通知書(コピー可)
◎雇用保険被保険者離職者票(コピー可)
 ◎離職者支援資金貸付制度の貸付を受けた場合は「貸付決定通知書」(コピー可)
  ※雇用保険の適用のない離職者の方は、市区町村の国民年金担当窓口へお問い合わせください。
  ※申請者の配偶者及び世帯主が失業の場合は該当するすべての方の分が必要です。
法定免除
国民年金や厚生年金、共済年金から障害年金(1級・2級)を受けているときや生活保護法による生活扶助を
受けているときなど、届出により保険料が全額が免除されます。

<30歳未満の方は「若年者納付猶予制度」>
【内容】
30歳未満の方に限り利用できる制度
市区町村の国民年金担当窓口に申請し社会保険事務所で前年の所得などを審査して、承認を受けると
保険料の全額もしくは一部の納付が免除されます。
【対象】
@30歳未満で前年所得(収入)が少ない方
「申請者本人」「申請者の配偶者」のそれぞれが前年所得などに定められた基
準に該当することが必要です。
B失業、倒産、事業の廃止、天災などにあったことが確認できる方
若年納付猶予の承認期間
7月から翌年6月まで
※途中で30歳になる方は30歳到達日の前日が属する月の前月まで承認となります。
【手続きに持参いただくもの】
@年金手帳または基礎年金番号のわかるもの(納付書等)
A認印(本人が署名する場合は不要)
B他の市区町村から転入された方は、前年の所得状況〔各種控除内容(社会保険料控除、医療費控除等)も
記載されている〕を証明するもの
C失業などを理由とするときは、次のいずれかの添付が必要です。
 ◎雇用保険受給者資格証(コピー可)
◎雇用保険被保険者資格喪失確認通知書(コピー可)
◎雇用保険被保険者離職者票(コピー可)
 ◎離職者支援資金貸付制度の貸付を受けた場合は「貸付決定通知書」(コピー可)
  ※雇用保険の適用のない離職者の方は、市区町村の国民年金担当窓口へお問い合わせください。
  ※申請者の配偶者及び世帯主が失業の場合は該当するすべての方の分が必要です。

<学生の方は「学生納付特例制度」>
【内容】
在学期間中の保険料を社会人になってから納めることができる制度です。
市区町村の国民年金担当窓口に申請し社会保険事務所で前年の所得などを審査して、承認を受けると
保険料の全額もしくは一部の納付が免除されます。
【対象】
大学(大学院)、短大、高等学校、高等専門学校、専修学校および各種学校(*1)、一部の海外大学の
日本分校(*2)などに在学する20歳以上の学生等(*3)で学生本人の前年所得が118万円以下の方
(*1)各種学校の学生は、修業期間が1年以上で、都道府県等の認可を受けている学校が対象となります。
(*2)文部科学大臣が個別に指定した課程に在籍する学生も対象となります。
(*3)夜間部、定時制課程、通信制課程の学生も対象となります。
学生納付特例の承認期間
4月から3月まで
【手続きに持参いただくもの】
@年金手帳
A学生証のコピーまたは在学証明書
B認印(本人が署名する場合は不要)
C会社等を退職されて学生になられた方は次の書類が必要となります。
 ◎雇用保険被保険者離職者票(コピー可)
 ◎雇用保険受給者資格証(コピー可)
 ◎雇用保険被保険者資格喪失確認通知書(コピー可)

■公的年金から受けられる年金

<老齢年金>  高齢になったときにうけられる
自営業者など    老齢基礎年金
会社員や公務員  老齢基礎年金+老齢厚生年金(退職共済年金)

<障害年金>  病気やけがなどにより障害が残ったとき受けられる
自営業者など    障害基礎年金 会社員や公務員  障害基礎年金+障害厚生年金(障害共済年金)

<遺族年金>  万が一、家の働き手が亡くなったときに、その遺族に支給される。
自営業者などの遺族    遺族基礎年金
                 寡婦年金
                 死亡一時金
会社員や公務員の遺族  遺族基礎年金
遺族厚生年金(遺族共済年金)

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(4)健康保険・国民健康保険
■わが国の医療保険制度には、職域・地域、年齢(高齢・老齢)に応じて次の種類があります。

@医療保険
制度 (イ)健康保険
被保険者 一般 健康保険の適用事業所で働くサラリーマン・OL(民間会社の勤労者)
法第3条第2項の規定による被保険者 健康保険の適用事業所に臨時に使用される人や季節的事業に
従事する人等(一定期間をこえて使用される人を除く)
保険者 全国健康保険協会、健康保険組合

制度 (ロ)船員保険(疾病部門)
被保険者 船員として船舶所有者に使用される人
保険者 政府(社会保険庁)
給付事由 業務外の病気・けが、出産、死亡(船保は職務上の場合を含む。)

制度 (ハ)共済組合 (短期給付)
被保険者 国家公務員、地方公務員、私学の教職員※
保険者 各種共済組合
給付事由 病気・けが、出産、死亡
制度 (ニ)国民健康保険
被保険者 健康保険・船員保険・共済組合等に加入している勤労者以外の一般住民
保険者 市(区)町村
給付事由 病気・けが、出産、死亡

A退職者医療
制度 国民健康保険
被保険者 厚生年金保険など被用者年金に一定期間加入し、老齢年金給付を受けている65歳未満等の人
保険者市(区)町村
給付事由 病気・けが
B高齢者医療
制度 長寿医療制度(後期高齢者医療制度)
被保険者 75歳以上の方および65歳〜74歳以上で一定の障害の状態にあることにつき後期高齢者医療広域連合の
認定を受けた人
保険者 後期高齢者医療広域連合
給付事由 病気・けが

■どのような給付があるのか(保険給付)
被保険者本人の場合(家族の場合はお問い合わせください)
<療養の給付>
@入院時食事療養費の支給
A入院時生活療養費の支給
B保険外併用療養費の支給-保険医療機関等で評価療養や選定療養を受けた場合(混合診療が例外的に
認められる場合)に支給
療養費の支給-被保険者証を保険医療機関等に提示できないなど保険診療を受けられない場合に、
上記の給付に代えて支給を受けられる制度
C訪問看護療養費の支給
D移送費の支給
E傷病手当金の支給-療養のため労務に服することができない場合の所得保障として1日につき標準報酬月額の
30分の1の額の3分の2に相当する金額を支給
F埋葬料の支給-死亡時に5万円を支給
G出産育児一時金の支給-出産時に35万円を支給
H出産手当金の支給-出産のため労務に服することができない場合の所得保障として原則出産日の42日前か
出産後56日の期間1日につき標準報酬月額の30分の1の額の3分の2に相当する金額を支給

詳しくは市町村・社会保険事務所にお問い合わせください。

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(5)岩見沢における生涯学習・文化振興に関する問い合わせ

【問合せ】
岩見沢市 生涯学習文化振興室

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(6)スポーツ大会・イベント・各種教室に関する問い合わせ

【問合せ】
岩見沢市 スポーツ課(スポーツ振興係)

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